最近、個人的な用件で、地元区役所の年金保険課を何度か訪問する機会がありました。
ロビーからエスカレーターで２階に上がると、一番手前の戸籍課は、年度末の3月ということで爆発的な混雑状況。ただ、その隣の年金保険課や、さらにその奥の高齢・障害支援課も、高齢者を中心にまあまあ混みあっており、地方自治体（自治体）が高齢者にさまざまなサービスを提供していることがよくわかります。
では、高齢者向けサービスには、いったいどのようなものがあるのでしょうか。
そもそも、高齢者向けサービスは、社会保障制度にもとづくものと、それ以外に分けられ、自治体や民間企業が幅広く展開しています。
はじめに前者をみる前に、社会保障制度について理解する必要があるのですが、簡単に説明すると、国や自治体が税金や社会保険料を使い、住民が相互に支え合い、安心して暮らせることを目的とする制度で、次の4つから成り立っています。
〇社会保険
加入者やその雇用主（企業等）が出し合う保険料や、国・自治体の税収をもとに運営し、加入者を支える制度。
－公的年金（国民年金、厚生年金など）
－公的医療保険（国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療制度など）
－公的介護保険
－労働保険（雇用保険、労災保険）
〇社会福祉
子供、障がい者、高齢者など弱者の生活を支援する制度。
－保育・児童福祉
－障害者福祉
（高齢者福祉については、公的介護保険制度へ移行）
〇公的扶助
経済的な理由で生活ができない困窮者に、最低限度の生活を保障する制度。
－生活保護制度
－生活福祉資金貸付制度
－公営住宅制度
〇公衆衛生
衛生に関する施策を通じ、健康の保持・向上を図る制度。
－検診、感染症予防対策
－衛生指導管理
社会保険制度そのものは国としての制度ですが、その多くは、自治体が利用窓口として位置づけられています。「社会福祉」では低所得者に対する福祉などが、「公的扶助」では生活保護などが、そして「公衆衛生」では検診などが、その代表例といえるでしょう。
一方で、「社会保険」に関しては、自治体からの委託を受けて、社会福祉協議会やNPO法人（特定非営利活動法人）などの民間がサービスを担当するケースが多く、以下がその代表例です。
－公的介護保険・介護予防
－健康・医療サービス
－福祉サービス（宅配食、福祉機器レンタル、介護タクシー等）
－高齢者に関する相談
－老人クラブ
－生涯学習活動
－低所得者向け住宅
そして、さらにその外側に位置づけられるものとして、以下のような民間企業独自のサービスがあります。
－宅配食サービス
－ガス・水道等の検針等による見守りネットワーク
－自治体や民間企業が幅広く展開しています。安否確認安心携帯メールシステム
－赤外線センサーによる在宅状況見守り
－警備会社の見守り契約
－かかりつけ医等による健康管理
－家事代行サービス
これらのうち、自治体が行っているサービスの情報は、案内用の冊子が役所に用意されているほか、ホームページにも掲載されていますので、機会があれば一度目をとおしておきましょう。
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