iDeCoに注目!

2024年の1月から、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」で資産運用をはじめました。

 

以前の勤務先には「企業型」の確定拠出年金制度があり、毎月わずかな額で積み立てしていましたが、退職したために加入資格がなくなってしまいました。

調べてみると、「6か月以内に手続きをしないと、積立資金が現金化されて『国民年金基金連合会』に移管されるとのこと。それはいいとしても、その後は現金のままで運用されず、将来資金を受け取るための必要期間にもカウントされず、なのに管理手数料は毎月かかる」ということが分かりました。「それは困った」と更に調べてみると、「個人型」のiDeCoに切り替えが可能ということがわかり、今度はそのiDeCoを調べるといろいろメリットがあることがわかり、加入を決めたというながれです。

まだ5か月しかたっていませんが、少しずつ運用益が出始め、まずまずのスタート、という感じです。

 

新聞や雑誌などでは「NISAのついで」程度に扱われることが多いiDeCo。老後資金という性格上、資金の受け取り(受給)が60歳以降になる制約はありますが、一度メリットにも注目し、NISAなどと組み合わせて活用してはいかがでしょうか。

 

最大のメリットは、次の3つの税制優遇です。

①積立金(掛け金)の全額が、所得税・住民税の課税対象(所得)から差し引かれるため、所得税・住民税が減少する効果を生みます。

NISA同様に、運用で生じた利益にかかる20%の税金は非課税。納税せずに手元に残った資金も投資に回せるため、結果として、複利効果がさらに大きくなります。

③将来受け取る資金は所得税の対象となりますが、受け取る方法(一時金、年金)にかかわらず、税額は比較的低く抑えられる仕組みになっています。

これらのメリットを最も受けられるのは、今の制度上、掛け金の上限が68,000円と最も高い自営業者。私のように50歳以降の加入の場合、資金の受け取り開始は60歳を過ぎることになりますが、資産運用の一つと位置づけ、積み立てを続けていこうと思います。

 

iDeCoの加入者は2017年の43万人から2022年の239万人に拡大したものの、公的年金加入者の6,725万人(2022年)にはなお及ばないため、岸田内閣は、令和411月にまとめた「資産所得倍増プラン」で、iDeCoについて次の制度拡充を行うと表明しています。

①加入者の上限年齢を「65歳未満」から「70歳未満」へ引き上げ

②積立金(掛け金)の限度額を引き上げ(会社員・公務員等の一部が対象)

③資金の受取開始年齢の上限を引き上げ

これらについては、2024年度中に実施される公的年金財政検証に合わせて検討される予定であり、今後はその動向を注目していきたいと思います。

 

iDeCoのご利用につきましては、

ライフ&マネーソムリエ Office-Tak(オフィスタク)

代表 尾﨑琢磨

までお気軽にお問い合わせください。