新しい紙幣（新札）が、7月3日から使われるようになりました。みなさんは、もう手にされたでしょうか。
20年ぶりにデザインが一新され、おもて面の肖像には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎が起用されました。初日には、3人それぞれにゆかりのある場所での盛り上がりが、ニュースなどで報道されていました。
新札に切り替えた理由についてもいろいろ議論されていますが、最大の理由は偽造対策です。
国立印刷局の「新しい日本銀行券特設サイト」では、新札の偽造対策として、「パールインキ」や「マイクロ文字」など従来からの技術に加え、肖像が立体的に見える「3Dホログラム」など、今回新たに搭載された最新技術が詳しく紹介されています。また、使いやすさも念頭に、目の不自由な方や外国人を意識した、ユニバーサルデザイン仕様となっています。
このほかにも、新札導入で期待されている効果がいくつかあります。
まず、金融機関のATM、飲食店の現金出納システム、自動販売機などのシステム切り替え需要による経済効果です。
ただ、残念なことに、金融機関では、店舗の減少によりATM・CD設置台数が減少していること、システム投資に消極的な飲食店では、支払方法を「電子マネー限定」とするケースもあること、自動販売機の設置台数も全国的に減少していること、さらに、新札は寸法に変更がないため、システム改修をしても大規模ではないことから、これまでの新札導入時よりも経済効果は限定的とみられます。むしろ、世界の主要国と比較して遅れている、「キャッシュレス化」の促進につながるのではないかと考えられます。
もうひとつ期待されている効果として、「タンス預金のあぶり出し」があります。
日銀によれば、2022年末に家計が保有する現金は、前年比+2.4%の109兆円と過去最高で、シニア層を中心に、自宅で現金を保管している傾向が強まっていると考えられます。新札導入により、これまで保管していた紙幣が旧札になるため、金融機関での交換を通じ、タンス預金が減少する効果につながるのではないか、というわけです。
これまでは、超低金利で金利収入が期待できなかったこと、ペイオフにより預金の全額が保護されるわけではないことなどから、タンス預金としておくことにも、一定の合理性がありました。
ただ、足元を見ると、日銀のゼロ金利政策解除により、わずかながら預金金利が上昇してきたほか、新NISAやiDeCoなどの投資環境が整備される中で、日経平均株価が4万円を超える状況となりました。また、防犯上の観点も加味すれば、タンス預金のメリットは、もはや失われつつあります。
また、「タンス預金は（外部から存在が分かりにくいため、）相続対策として有効」と考える向きもあるようですが、旧札でタンス預金をしたままだと、旧札の流通が減少したタイミングで金融機関に赴き、交換を行うことになるため、その記録から税務署に疑義をもたれる可能性があること、相続人のうち、タンス預金の存在を知っている人と知らない人の間で、もめごとの温床になるなど、むしろデメリットが多いといえます。
今回の新札導入を機に、旧札となったタンス預金の役割を再考し、生前贈与や投資を検討してみましょう。
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