SERVICEセカンドライフのアドバイス
みなさんは、ご自身の将来について、想像したことはありますか？
「定年退職後は、のんびり暮らしたい」
「再雇用や再就職で働き続け、社会とつながりを持ち続けたい」
「Uターンや地方移住で環境を変え、新たな生活をしたい」
「先のことを考えるより、現在の生活を充実させたい」
「早い時期から、資産を子どもに承継しておきたい」
セカンドライフをいろいろ想像してみることは、とても楽しいものです。
一方で、日本人の平均寿命は男性81.05年、女性87.09年（いずれも2022年）と、セカンドライフが20年以上続く中、「老後2000万円問題」など生活資金に関するさまざまな報道もあり、「漠然とした不安」をもってしまうことも事実です。
セカンドライフをどのように考えるか、その上で必要な資金はいくらか、どう用意するか、いまのうちに一度考えてみませんか。
セカンドライフに必要な資金を踏まえ、現在の収支状況、資産・負債状況で問題ないかを検証し、必要に応じて資産運用や積み立てなどを検討します。
また、資産を次世代に承継するという視点から、生前贈与をはじめとする相続対策についても、早い段階で考えてみましょう。
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「公的年金」についての理解
これまで何度も改正され、とても複雑な公的年金制度を理解するのは面倒と感じてしまいますが、自分自身が終身で受け取る年金の金額を正確に理解することは、セカンドライフを考える上での第一歩です。
受給できる金額や時期は人それぞれですので、「ねんきん定期便」の活用や年金事務所の訪問など、できることからご自身の状況を確認してみましょう。
配偶者がいる場合は、「加給年金」や「振替加算」の受給対象に該当するケースもありますので、夫婦全体の年金受給イメージを把握し、共有することも重要です。
また、公的年金の受給の繰り上げや繰り下げなどのシミュレーションも、必要に応じて行ってみましょう。
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生前贈与をはじめとする
相続対策の検討相続財産に課される相続税の基礎控除額は、2015年に「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に減額されましたが、その結果、「相続税の納税者が増加する」として、相続がより身近な問題となりました。
だからといって、むやみに生前贈与を行うことは本末転倒ですし、何よりも、相続税より高い税率となっている贈与税が課されてしまいます。
一方で、若い世代への財産移転を促進し経済を活性化させることを目的に、「相続時精算課税制度」のほか、住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与の非課税特例が導入されています。活用には慎重な判断が必要ですが、早期の資産承継手段の一つとして検討してみましょう。
また、生前贈与のほかにも、非課税枠の活用や財産評価減対策などで相続税を減らすことが可能ですので、資産状況を踏まえて相続対策を検討しましょう。