SERVICE資産運用や住宅ローンの
アドバイス
計画的な資金の積み立てや運用を行い、教育資金や住宅資金を準備しましょう。
特に、住宅の取得には数千万円単位の資金が必要となるため、住宅ローンの利用が必要不可欠です。住宅ローンの種類やそのメリット・デメリットをよく理解して、ご自身にあったものを選びましょう。
2024年４月に日銀はマイナス金利政策を終了させ、長かった超低金利時代がようやく終わろうとしています。預金や住宅ローンの金利への影響も見極めていきましょう。
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分散投資による資産運用の検討
マイナス金利政策の終了を受けて、定期預金金利は上昇したものの、なお低水準にあることから、預金だけで資産運用を行うことには限界があります。また、そもそも投資は、対象を分散させてリスクを抑えつつ、収益を安定的に獲得する「分散」が基本です。
株式や投資信託を見ると、「家計の安定的な資産形成」を目的に政府が推進してきた「NISA（少額投資非課税制度）」が、2024年1月に「新NISA」となって使い勝手が良くなるなど、個人が気軽に資産運用できる環境が広がってきました。
資産運用を行うことは、家計管理に真剣に向き合える、家族で取り組むことで会話が増える、経済全般や企業への関心が高まる、などの副次的な効果にもつながります。
- 現在の資産構成がどのようになっているか、確認してみましょう。
- NISAを活用した投資信託や株式投資のほか、外貨預金等の特長も理解し、ご自身にあった資産運用を実際にスタートしてみましょう。
- 自営業の方は、節税メリットがある「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の活用も検討してみましょう。
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住宅ローン商品の検討
「夢のマイホーム」を実現するため、ご自身にあった住宅ローンを利用しましょう。
金利タイプで見ると、これまでは、将来の収支計画が立てやすい「全期間固定金利型」よりも、足下の返済金額が少なくすむ「変動金利型」の人気がありましたが、今後は、マイナス金利政策終了が及ぼす住宅ローン金利への影響に注意する必要があります。
また、住宅ローンの借入人に万一のことがあった場合にローンが完済される団体信用生命保険（団信）は、保障内容が充実してきましたが、それぞれのメリット・デメリットを理解する必要があります。
手続面でも、審査結果が即日確定したり、申し込みから契約まで金融機関へ来店手続不要で完結できるなどの、利便性の高いローンが登場しています。
- 現在の収支状況をベースに、自己資金や住宅ローン借入額をどの程度にするか、月々返済額をいくらまでとするかなど、資金計画を検討していきましょう。
- 資金計画を検討する中で、金利タイプ、団信保障内容、手続利便性などから、お客さまが重視するポイントを考慮するほか、住宅ローン減税の利用も念頭に資金計画を精緻化し、利用する住宅ローンを選択しましょう。
- また、現在住宅ローンをご返済中のお客さまにおかれましては、住宅ローン借り換えについても、検討していきましょう。